2016-12-07 第192回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も、役員室長もこれは提案者として参加をしていただいております。
提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も、役員室長もこれは提案者として参加をしていただいております。
これは、当時の自民党の細田幹事長あてに平野役員室長から抗議文が出ているんですが、その中に、「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」と。 細田さんが、住民税も含んだ、これだけ増税になりますよというのを、多分「サンデープロジェクト」でやられたんですね。それに対して明確に、わざわざ違うといって、いまだにホームページにこれは残っているんですよ。
「個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系の整合性や地方団体の税源充実の観点及び国民に与える影響も踏まえて、」「総合的に判断した結果、廃止することとした」ということでありますけれども、我々が問題にしているのは、選挙前に、住民税はしませんよ、所得税だけですよと、民主党の時の役員室長は、今の平野官房長官ですが、我々の幹事長にまで文書で抗議されている。
そもそも民主党は、昨年七月、我が党の細田前幹事長に、平野博文当時の民主党役員室長名で、今の官房長官でございますが、次のような抗議文を自民党に送っています。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」とはっきり書いています。今でも民主党のホームページに載っています。 そして、丁寧にも次のようにつけ加えています。
平野官房長官が民主党役員室長時代に行った説明では、民主党の北海道連大会、総支部大会等で、地方議員の報酬に応じて総支部への寄附額を決めているとのことでした。しかし、平成十九年度の同総支部の収支報告書では、四名いる道議会議員のうち一名しか寄附をしておりません。総理の地元事務所がある室蘭市の市議会議員は、全く寄附を行っておりません。
は福島大臣に質問できるということで大変うれしく、実は二〇〇四年に当選してからずっと福島大臣とも自殺対策を取り組んできまして、八月の三十日に念願というか悲願の政権交代が起きて、与党ということになりまして、実は九月の六日の日に毎年やっていますＷＨＯの世界自殺予防デーにおけるシンポジウムを東京ビッグサイトで八百名を超える方も集まっていただいてやったんですが、そのときに平野官房長官、ごめんなさい、当時は役員室長
官房長官は役員室長としてこれは調べられたわけですから、何でこんな矛盾が出たんだというふうに御認識されていますか。
この件に関して、官房長官、ちょっと聞いてもらいたいんですが、官房長官が民主党の役員室長時代、ことしの七月七日になりますが、こういう御報告、記者会見されたんですかね。一部報道や自民党ＰＴから、地方議員の総支部に対する寄附は虚偽であり、実際は鳩山氏個人のお金が出所ではないかとの指摘があるが、これは事実ではない、こういうふうに官房長官は役員室長として言われまして、次のように言われています。
民主党の平野役員室長は、調査の結果として、九区総支部の献金について、活動資金を確保するため、議員の歳費に応じて議員党費として徴収している、道内の他の総支部も同様と説明している、こういうことなんですね。 それで、この法案でも、政党支部というものを、代表である政治家の非常に属人的な受け皿ということで、代表の引き継ぎを禁ずるということなわけであります。
あの件についてですけれども進展がありまして、七月七日、平野博文役員室長名で、きちんとまた新たな事実がわかりましたので説明しております。 その部分を繰り返させていただきますと、これは私にも想像のつくことでございますので、どういうことかというと、例えば長野県連では、個人献金も企業献金も県連にはあるはずがありません。
○北橋委員 私は、岡田代表のもとで役員室長を務めておりました。当時から、北朝鮮のかたくなな姿勢を変えるために、中国あるいはロシアからの働きかけは非常に大事ではないかと執行部として考えておりまして、岡田代表団で訪中しましたときから、何度かにわたりまして朝鮮半島の責任者の方々とお会いをいたしまして、中国からの働きかけを民主党からも強く要請してきた経過がございます。